2023年11月

加藤貿易株式会社

1.経営の方向性およびデジタル技術等の活用の方向性について

①デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について

【A.自社事業や業界の現状】

当社の事業は主に、食品や衣料に分野等で新商品開発やブランド形成などを多数手がける製造業及び小売業ですが、新商品開発とブランド形成には多くの費用と時間がかかります。商品開発、広告、マーケティング、ロゴやブランディングのデザインなど、多くのプロセスが関与します。一方で競争の激しい市場のため、独自性を維持し、他社と差別化することが難しい場合があります。特に恐るべきスピードで情報が行き交う超情報化社会において、消費者行動もめまぐるしく変化して続けています。

こうした現状の中、当社は、短期的な流行を追い続けることよりも、世の中の消費者がまだ気づいていない潜在的な悩みを探し出し、それを解決出来るような商品を開発し、オリジナルブランドとして販売していきます。

【B.デジタル技術が社会に与える影響】

デジタル技術の発達は、人々の生活をより一層豊かなものにしてくれます。例えば、ターゲット層に向けたパーソナライズされたコンテンツや広告を提供し、必要な情報や商品を必要な人々に効果的に届けることが可能になります。また、顧客の興味関心、購買履歴やフィードバックデータによって、提供される情報や商品の精度がより一層上がることになります。

【C.デジタル技術が自社の競争環境や自社事業に与える影響】

Ｂで述べたように、製造業及び小売業におけるデジタル技術の活用には大きな可能性がありますが、実務の現場では、担当者の試行錯誤によるアナログ的な管理が中心で、デジタル技術の活用はほとんど進んでいないのが現状です。

そこで当社では、デジタル技術を駆使した事業のあり方をいち早く確立することで、関係する取引先様から商品の販売先となるお客様が満足し、さらには持続可能な商品製造・販売をすることで社会にとっても有益となるモデルを作り上げたいと考えます。

デジタル技術を通じて、売り手、買い手、世間のそれぞれの利益につながる「三方よし」の体現を目指しています。

②当社の経営ビジョンとビジネスモデル

「人と人をモノでつなぐ。」をミッションに掲げる当社は、当社のデジタル技術活用を通じて、「世の中の一つでも多くの笑顔を創り、幸せとは何かを探求し続ける」ことを目指します。

具体的には、当社の強みである「商品開発力」を活かし、以下の3点を目指します。

１）デジタル技術を活用したバックオフィスシステムの基盤強化の上に、市場ニーズに応えた新商品を開発して、お客様に提供します。

２）積極的にWEB広告を活用するとともに、SNSでの情報発信を連携させて必要とする人に必要なモノを届けます。

３）デジタル技術活用に向けた知識やスキルを持つ人材の採用・育成に力を入れ、業界トップクラスのデジタル技術活用ノウハウを持つ組織を築きます。

2.経営ビジョンやビジネスモデルの実現のための戦略

デジタル技術の活用を通じて、「世の中の一つでも多くの笑顔を創り、幸せとは何かを探求し続ける」ため、当社は以下5つの戦略課題に取り組みます。

１）「人と人をモノでつなぐ。」ことのできる製品の開発・販売

ビッグデータの蓄積と活用を通じて、当社の主力となるファブリックス製品及び食品等が生涯現役社会の構築を目指した健康維持や増進を促すもの、またサステナブルなものとして開発されます。

２）デジタル技術を活用した業務の効率化

業務に関するさまざまな情報をネットワークサーバに統合し、さらにお客様への販売現場と本社および倉庫をネットワークでつないで、現場で生じる各種情報を迅速に取り込むことで、円滑な管理を図ります。

また、お客様からのフィードバックとして入手したデータを商品開発に活かし、ニーズに応じた改良を重ねることで、顧客満足度の向上を図ります。

３）デジタル技術を活用した業務プロセスの見直し

①チャットをはじめとするデジタルツールを活用した社内コミュニケーションの円滑化

②業務の属人化を防ぐナレッジの共有

など、業務プロセスを見直すことにより、生産性の向上と、創造的で働きやすい職場づくりに努めます。

４）デジタル技術活用に向けた知識やスキルを持つ人材の採用・育成

①データサイエンスを習得した優秀な人材の採用

②講習参加や資格取得の奨励によるスキルの向上

等により、デジタル技術活用に向けた知識やスキルを持つ人材の充実を図ります。

５）デジタル技術による新規事業の創造

デジタル技術が解決できる顧客や社会の課題やニーズを常に調査研究し、新しいサービスや製品を提供することを通じて、市場に新たな価値を創造します。

3.戦略を効率的に推進するための体制

上記戦略を実行するために、代表取締役の加藤克也を代表者兼CIO（最高情報責任者）兼CISO（最高セキュリティ責任者）　とする体制で、デジタル技術の活用およびDX推進を目指します。

以上